相続税の解説
ある程度の水準を超える財産をお持ちの方は、相続税について強い関心をお持ちだと思います。相続が３代続けば財産がゼロになると聞いたことがある方もおられると思いますが、相続税は資産家にとっては頭の痛い税金です。相続が始まってから「相続税はどうしよう」では遅いので、今のうちに相続税のしくみなどを確認して対策を行うことをお勧めします。
相続税の計算
相続税額は、相続財産の額と相続人の数から相続税の総額を求め、その相続税の総額を財産を取得した割合で各相続人に振り分けて計算します。相続税の計算手順の概要は次のとおりです。
相続税の課税価格の計算
遺産総額から債務と葬式費用を控除して相続税の課税価格を求めます（他に相続時精算課税適用財産の価格及び３年以内の贈与加算額を加算します。）。
相続税の総額の計算
相続税の課税価格から①相続税の基礎控除を控除し、②控除後の金額を法定相続人に法定相続分に応じて振り分けて、③振り分けた額それぞれに相続税の税率を乗じて、④各法定相続人の税額を合計して相続税の総額を求めます。
各相続人の税額の計算
相続税の総額を各相続人が実際に相続した額に応じて振り分けるとともに、各相続人ごとに該当する税額控除等を控除して納付税額を求めます。
相続税の特例
相続税の主な特例等は次のとおりです。
配偶者の税額軽減
被相続人の財産は配偶者と共同で蓄積してきたものであること及び配偶者の老後の生活費を考慮して配偶者の税額軽減が設けられています。
小規模宅地等についての課税価格の特例
小規模宅地等についての課税価格の特例は、被相続人の生活や事業の基盤となっていた宅地については、一定の面積までは課税の軽減をすることにより、相続人の居宅の確保や被相続人の行っていた事業の継続を促すために設けられた特例です。
相続税の申告の仕方
相続税の申告期限は、相続開始のあったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続財産の評価や相続税申告書の作成は素人では難しいため、税理士に依頼するのが得策だと思います。お知り合いの税理士に相談するか、友人・知人にいい税理士を紹介してもらのがお勧めです。
相続税申告書の作成を税理士に依頼した場合の報酬は、数十万円から数百万円と高額になりますので、自力作成を目指す方もおられるようですが、相続税を解説した本やサイトで色々調べても、相続税法や財産評価通達のすべての特例や規定を把握することは10か月では困難で、それらの特例や規定の適用誤りや漏れで節約した税理士報酬を超える相続税を余分に払うことになる可能性もあります。
相続税申告書作成ソフトによる自力作成
どうしても相続税申告書を自力作成したい方にお勧めなのが、市販されている相続税申告書作成ソフトの活用です。価格は３万円弱から10万円を超えるものまでありますが、いずれのソフトも財産を入力すると自動的に相続税額が計算されるようプログラムされており、申告書も自宅のパソコンで印刷できます。申告書の書き方についての問題これらのソフトで解決できます。あとは先に述べたように、自分に合った税法・通達の規定通り入力できるかどうかの問題となります。
